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公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理事業

公社の概要

理事長あいさつ

 長野県農業開発公社は、平成25年12月に公布された「農地中間管理事業推進法」に基づき長野県知事から指定された「農地中間管理機構」として、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ることを目的とした営利を目的としない法人です。
 農業従事者の高齢化、不在地主の増加、遊休農地の増加などの現状の中で、県においては「第2期長野県食と農業農村振興計画」を策定し、担い手への農地利用集積を促進し、意欲ある農業者が効率的、安定的に農業を営むことにより、継続的な農地利用を維持することを目指しています。
 農業開発公社は県農政の補完機関として、従来から農地流動化の専門組織の立場で、主に所有権移転による流動化を行ってまいりましたが、農地中間管理機構として貸借による流動化も行うこととなりました。市町村、JA等の皆様と連携して一層の機能を発揮してまいりたいと考えております。
 また、新たな農業への参入者や6次産業化についても農地を通じたコーディネーター機能を有しておりますので、皆様方からお気軽に相談いただきたいと思っています。

平成27年4月
公益財団法人 長野県農業開発公社 理事長 中村 倫一

趣旨

公社は、長野県知事より農地中間管理機構の指定を受け、県内の認定農業者の皆様をはじめとする効率的で安定的な農業経営を目指す担い手に対し、農地の集積を支援する行政機関の補完的な役割を担う組織として、長野県が出資して設立した営利を目的としない公益法人です。

沿革

昭和45年 6月 財団法人長野県農業開発公社が設立
12月 長野県知事から農地法第3条 ただし書きの規定に基づく農地保有合理化事業を行う法人(農地保有合理化法人)として指定・認可を受ける。
昭和48年 公社支所を開所
昭和52年 農地保有合理化事業推進協力員を設置
平成5年 8月 『農業経営基盤強化促進法』に定める農地保有合理化事業を行う法人として、位置付けられる。
平成26年 3月 長野県知事から「農地中間管理事業の推進に関する法律」第4条に定める農地中間管理事業を行う法人(農地中間管理機構)の指定を受ける。
農地保有合理化法人制度が廃止
4月 公益法人に移行し、名称を「公益財団法人長野県農業開発公社」に改称

事業紹介

公社は、長野県における農業農村の維持発展のため農地中間管理事業及び農地売買支援事業により生産意欲のある担い手農業者の農業経営の規模拡大及び農地の集団化・集約化による農用地利用の効率化及び高度化の促進を図り、長野県農業の発展に寄与する。

1 農地中間管理事業に基づく、農地の貸借及び整備並びに管理
2 農地売買支援事業に基づく、農地の売買
3 その他農地の保有合理化の目的を達成するため必要と認める事業
※ 農地の貸借は、『農地利用集積円滑化団体』でも実施しています。

組織・機構

組織図

上記の外事業所、事務所で公社事業の事務を取り扱っています。(各地域振興局農政課へご連絡ください)

情報公開資料

Ⅰ 財務諸表

Ⅱ 規程

Ⅲ 役員名簿

Ⅳ 農地中間管理事業活動方針及び評価委員会の評価・意見等

公社の概要

公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理機構 〒380-8570
長野市大字南長野字幅下692-2
長野県庁東庁舎 3階
TEL 026-234-0777
FAX 026-234-0796

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