公社はあしたの信州農業をつくるパートナー

公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理事業

売買事例の活用ケース

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ケース1 農地の売り手や買い手が直接相手と取引したくない場合

一般的に行われる農地の取引は、売り手と買い手が相対で行うことが通例です。個人対個人の場合では、価格や取引条件などについて直接話しにくい・あの人には売りたくないなどの感情が取引に影響を与えることがあります。
このような場合、公社が仲介し、売り手と買い手の間に入ることで、公的信用力を背景に双方に安心感を与え、心理的抵抗感や不安感の解消を図ることができます。

農地を売りたいんだけどなぁ 農地を買えたらいいんだけどなぁ

当事者間の心理的抵抗感がある場合

ケース2 農地の所有者が県外などの遠方にいて、自ら耕作も管理もできない場合

相続などで農地を取得したものの、都会などに住んでいるため自らは耕作も管理もできない場合もあります。 このような場合、公社が仲介し、売り手である相続人等(都市在住者等)から農地を買い入れ、地域の担い手に売り渡すことで農地が適切に管理されます。

田舎の農地を相続したけれど耕作できない。どこに相談しようか

ケース3 買い手が近隣に見当たらない場合

農地の売り手はいるものの、近隣の集落又は市町村内で買い手が見当たらない場合、県下一円を事業範囲とする公社の場合、市町村農業委員会や農地利用集積円滑化団体等との連携により広域的な担い手(買い手)の掘り起こしを行い、農地取引の推進を図ります。

集落の中には農地の引き受け手がいない。誰かやってくれる人はいないかなぁ

広域的な掘り起し活動(市町村農業委員会等と連携)

ケース4 複数の売り手から1人の買い手が、農地を取得する場合(人数のミス・マッチ)

公社が、複数の売り手から農地を買入れて、一括して少数の買い手に売渡すことにより、規模拡大を一気に行うことができます。 この場合、農地の売買の手続き面でも、買い手が相対で複数の者と契約する場合に比べて、買い手は公社との契約だけで済むことになり、事務手続きや、その後の契約の履行にかかわる労力等を大幅に軽減することができます。

ケース5 1人の受け手では取得困難な大きな農地が処分される場合(面積のミスマッチ)

ケース4とは逆に、経営規模の大きな農家が農地をまとめて売りたい場合(売却による離農等)、1人の買い手では農地全部は買えないということがあります。
このような場合、農地をまず公社が取得し、規模拡大を志向する複数の農家に再配分することで問題を解決することができます。公社の調整により、売り手に対しては円滑な規模縮小を、買い手は農地利用の効率化に配慮した無理のない規模拡大を支援することができます。

売買事例の活用ケース

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