公社はあしたの信州農業をつくるパートナー

公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理事業

お知らせ

新・農業法人フェア2014が開催されます。

2014.10.02 催物情報

「いつかは独立して農業を始めたい」、「就職先・転職先として農業を考えたい」、「農業に興味があるが、何から始めればよいかわからない」など、気軽に情報を得られる農業イベントとして開催されます。 

  1. 10月4日(土)大阪:マーチャンダイス・マート
  2. 11月1日(土)札幌:札幌コンベンションホール
  3. 12月20日(土)東京:池袋サンシャインワールド

  詳しくはこちら、http://shin-nougyoujin.hatalike.jp/

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第1回 国際次世代農業EXPOが開催されます

2014.10.01 催物情報

平成26年10月15日~17日において幕張メッセを会場に第1回国際次世代農業EXPO・第4回国際農業資材EXPOが開催されます。

 詳しくはこちら、http://www.agri-next.jp/

当公社は、次世代農業EXPOに参加し農地中間管理事業のPRを行うこととしております。

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農業参入フェア2014【東京会場】において農地中間管理事業をPRしました。

2014.09.22 催物情報

 「農業参入フェア2014」(H26.9.19)において、新規に農業参入を考える企業や就農希望者を対象に長野県と連携し、農地中間管理事業をPRしました。

 当日は、6企業から相談がありました。

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SBCラジオ CMで農地中間管理事業をPRしています。

2014.09.02 お知らせ

「農地を貸したい、借りたい」方に対し、ラジオを通じて農地中間管理事業をPRしています。(9月1日~9月30日 平日の午前と午後2回、放送)

 

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農地の借受けを希望される方の公募について

2014.08.27 お知らせ

農地の借受けを希望される方の公募を平成26年9月1日から平成26年10月31日において実施します。詳しくはこのホームページの公募要領等をご覧ください。

応募の受付は市町村農政担当課窓口で行います。

申込用紙は、このホームページ上でも出力できますが、市町村農政担当課窓口にも準備しています。

なお、公募期間終了後において応募者の情報を整理して公社ホームページで公表いたします。

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農地の貸付けを希望される方の相談・受付け

2014.07.28 お知らせ

農地の貸付けを希望される方の相談や受付けを市町村農政担当課窓口で実施しています。

お問い合わせやご相談は、公社及び農地利用集積円滑化団体においても実施しています。

(公募ではないので受け手と違って公表はされません。)

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農地中間管理事業業務委託の締結のお知らせ

2014.07.02 お知らせ

農地中間管理事業を円滑に実施するために、長野県農業開発公社は市町村並びに円滑化団体等に一部の業務を委託して事業を実施することとしています。

このたび、県内最初の業務委託契約を松本市及び松本ハイランド農業協同組合と締結をいたしました。

今後は、順次県内各地の市町村及び円滑化団体と業務委託契約を進めて参ります。

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平成26年度農地中間管理事業のスケジュールについて

2014.06.12 お知らせ

現在、事業が円滑に進められるように関係機関等との調整を進めています。

本年度の主なスケジュールは、次のとおり計画をしております。

具体的な取扱いは、公社ホームページ等で随時お知らせをして参ります。

(1)借受農地の受付        平成26年7月中~予定

(2)農地借受希望者の公募    平成26年9月頃~10月頃(受付は、市町村役場の中間管理事業担当窓口を予定)

(3)公社から農地の貸付実施   平成27年2月頃~3月頃

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公益財団法人移行のお知らせ

2014.04.01 お知らせ

●「財団法人長野県農業開発公社」は、「公益財団法人長野県農業開発公社」に改称いたしました。


公社は、平成26年4月1日をもって公益財団法人に移行し名称を、「公益財団法人長野県農業開発公社」に改称いたしました。
今後は、新たな公益法人制度に基づく団体として、農業者の農業経営の規模拡大、農地の集団化を積極的に支援し、質の高いサービスを提供し長野県の農業農村の維持発展のために活動して参ります。

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『農地中間管理機構』指定のお知らせ

2014.04.01 お知らせ

●公益財団法人長野県農業開発公社は、「農地中間管理機構」の指定を受けました。


公社は、平成26年3月31日に長野県知事より、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に定める「農地中間管理機構」の指定を受けました。
公社は、農地を貸したい農家のみなさんの農地を借り受けて、生産意欲のある担い手にまとめて貸し出す事業(農地中間管理事業)を関係機関・団体と連携して実施して参ります。
なお、従来の農地保有合理化法人は、制度が廃止となりました。

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