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公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理事業

公社を利用された皆様の声
2014.07.31 松本
若者が集う農業法人を訪ねて 

現在、出荷最盛期を迎えているスイカ畑にて(本庄耕介氏)

農地の荒廃を心配し就農を決意

 東筑摩郡山形村で、野菜を中心に経営している農業生産法人(株)クリーン・ア・グリーン代表取締役 本庄耕介さんを訪ねた。

          

 祖父母が農業、両親は勤め人の家で育った本庄さんは学生のころ、海外旅行に何度か出かけ、農村のまずしさを見てきたが、「日本の農業は豊かであり、ものづくりの魅力を感じていた」時期に、「近隣で耕作放棄地が目立ち初め、祖父母の畑がどうなるのかとの心配もあり就農を決意した」という。

 特に祖母は就農に反対したが、平成19年に隣の農家で長芋栽培を手伝いながら、加工トマト栽培を1haから始め、冬場は栂池高原のホテルに勤めて収入を確保してきた。

 4年後、「結婚を機に家族農業からサラリーマン並みの所得を稼げる農業を目指し」、農業生産法人クリーン・ア・グリーンを設立した。

 現在は、社員10名(うち3名研修生、4名パート)全員が20~30代の若者で、スイカ・白ネギ・長芋・グラジオラスを8haの農地で栽培している。

 付加価値をつけるための施設建設

 これまでの経営では、「生産物の一定量を持っていないと市場は相手にしてくれない」ことから、「生産物の量の確保に努め農産物の品質について良くないときは正直に対応した結果、市場からの評価を得ることが出来、販売ルートは人つたいで増えていった」と当時を振り返る。

 「付加価値を付けるため、加工施設、貯蔵施設を建設し6時産業化を目指し、今回、公社事業により農地を取得した」という。

 昨年、ゴボウの選別機を購入し『葉っぱ切り』と『太さによって10段階に選別』作業を省力化して出荷する取組を始めた。

 今後は、「作目も加工に回せる作物を選択し、ブロッコリーなどの野菜を冷凍し生鮮が出回らない時期に出荷することなどを取り入れ、安定した価格で収入を確保できるような施設建設を計画している」と、ビジョンを語った。

農地中間管理事業に期待

 農地集積は貸借を基本とし、遊休荒廃農地を再生することで農地を確保してきた。

 「近隣農家が、再生し一生懸命栽培している様子を見ていて、借りてくれないかとの相談を受けるようになり、貸借により現在の規模を確保してきた」と振り返る。

 今後も農家の高齢化により、「農地の貸付相談がかなりあり、どのくらいの面積になるのか予想ができないができるだけ借受けたい」という。

 「公社(公的機関)が農地を借受け、担い手に集積し貸し付ける、今年度からスタートした中間管理事業を活用し集積・集約を図りたい」と期待を寄せています。

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