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公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理事業

公社を利用された皆様の声
2018.03.12 松本
他産業から転職をして農地所有適格法人を設立、規模拡大を目指す若き経営者

自宅横のハウスにてレタスの育苗中

左:上條惣一郎、右:大羽賀浩之

 合同会社しなのは、東筑摩郡朝日村の農地12haでレタス、キャベツを生産する2人の共同経営者が設立した農地所有適格法人です。
 共同代表を務める上條惣一郎さんと大羽賀浩之さんは、前職は広告会社で営業をしていた同僚で「これからは農業」と一念発起し、出勤する前に野菜作りを試みながら農業で起業する準備を進めていました。どうせやるならしっかり研修をした方が良いと広告会社を退職、農協出資の農業法人で働きながら技術を学び、H26年に2人で合同会社しなのを設立しました。

 農業法人での勤務中は、労働力として期待に応える日々になってしまい、いざ独立してみるとすべてを自分達でやらなければならず、植えたサニーレタスがすべて枯れてしまったこともあったそうです。体力的にも金銭的にも苦しい状況が続きますが、2人で独立したこともあり、あきらめず栽培を続け2年目には栽培品目を絞ったことが功を奏し、そこへ頼もしい社員も加わり安定的に栽培することができるようになりました。現在は朝日村では珍しいキャベツの収穫機械を導入し、労力の軽減を図りながら栽培に取り組んでいます。
 規模拡大を考えていた頃、長野県農業開発公社中信支所の職員から農地売買の相談を受け、自分達が耕作している場所に近いこともあり検討の結果H27年の約50aの農地を取得しました。
 同時期に地域の「人・農地プラン」に位置づけられ、農地中間管理機構の借受希望者に応募しH28年に約32aの農地を借り受けることができました。共同代表は「貸借にせよ売買にせよ、慣れない書類を自分達で作成しなければならなかったけれど、間に入ってくれた関係機関の方々が手伝ってくれたのでスムーズに手続きすることができました。私たちのように新規に始めた者は農地が欲しくても情報がありませんが、長野県農業開発公社や農地中間管理機構の委託先の担当者から情報をもらえたことはとてもありがたかったです。
 今後については、更に規模を拡大して3年後に約30haを目標にしていきたい。それには人材も必要になることから農地と人と両方を探しています。」と当時を振り返り今後の抱負を語っていただきました。
 新たな目標を設定し、力強く邁進する代表2人でした。

共同代表より一言
 私たちがこうして農業をやっているのも、JA地域の農業委員や農政担当の方々、農地中間管理機構の関係者の皆様のおかげだと思っています。特に長野県農業開発公社の職員さんには足しげく何度も足を運んでもらい書類についてアドバイスもらったりとても感謝しています。これからも大規模高品質を目指します。ありがとうございました。

 

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