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公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理事業

農地中間管理事業について

経過

国は、平成25年6月に日本経済の再生に向けた成長戦略、「日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)」において、「農林水産業の成長産業化」を掲げ、その成果目標として、今後10年間で、全農地面積の8割が「担い手」に集積・集約することなどをまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン(平成25年12月公表)」を公表しました。
このうち、生産現場の強化に関する具体的施策として、都道府県レベルに「農地中間管理機構」を設置し、地域内の農地を借り受けて、法人経営や企業等の担い手への農地集積・集約化に配慮して貸し付ける農地再配分スキームを確立するため農地中間管理事業を創設しました。[農地中間管理事業の推進に関する法律 平成25年12月13日公布]
長野県においては、「公益財団法人長野県農業開発公社」が県知事より平成26年4月に農地中間管理機構の指定を受け、関係機関・団体等と連携し多くの皆様から農地を借受け、担い手へ貸付を行う事業を実施しています。
また、農地の集積・集約化の取組を加速化していく必要から、国は事業のあり方全般について検討を行い、令和元年度に関連する法律等を改正し、事務手続きの簡素化や農地利用集積円滑化事業との統合一体化などの見直しを行いました。
公社では、これからも担い手への農地集積・集約化を進める中核的な機関として、市町村や農業委員会、農業協同組合等と連携・協力しながら担い手への農地の集積・集約化を進めてまいります。

長野県における10年後の目標

長野県では農地中間管理事業の推進にあたり、「長野県農地中間管理事業の推進に関する基本方針」を定め効率的かつ安定的な農業経営を営む方(担い手)に対し、令和5年度までに68%まで農地の利用集積を進める目標を掲げ推進を図ることとしております。

長野県における10年後(令和5年度)の目標

出典:「長野県農地中間管理事業推進に関する基本方針」

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