理事長あいさつ

長野県農業開発公社は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき長野県知事から指定された「農地中間管理機構」として、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の貸借及び売買を行う、営利を目的としない公益法人です。

長野県においては、令和5年度から令和9年度までの農政の基本計画となる「第4期長野県食と農業農村振興計画」を策定し、本県農業・農村の持続的な発展に向け、地域農業をけん引する中核的経営体を育成し、これらの経営体が農地の利用集積を進めながら、地域の農業生産の大宗を担う生産構造の構築を目指しています。

この実現に向けて公社では、市町村、農業委員会、JA、土地改良区等の皆様と連携し、農地中間管理事業及び農地売買等支援事業により、担い手への農地利用の集積・集約化を進めていくこととしております。

おかげさまで令和5年度の農地中間管理事業は、農地の集積（借受）面積が1,827ha余、配分（貸付）面積が2,198ha余の実績となり、農地売買等支援事業は、買入れが99ha余、売渡しが93ha余の実績となりました。

令和6年度については、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」の施行から2年目を迎える中で、市町村が策定する「地域計画」による農地中間管理事業への取組や、利用権設定等促進事業からの移行を進めるなど、事業量の増加を図ることとしております。

このため、これまで以上に県や市町村、農業委員会、JA等と密接に連携をして、農地の集積・集約化を推進し本県農業・農村の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。

農家の皆様方におかれましては、是非、公社事業についてご理解いただき、一層の活用をお願いいたします。

令和6年（2024年）4月
公益財団法人　長野県農業開発公社　理事長　小林安男