理事長あいさつ
長野県農業開発公社は、「農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「農地中間管理事業法」）に基づき長野県知事から指定された「農地中間管理機構」として、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の貸借及び売買を行う、営利を目的としない公益法人です。
農業者の減少と高齢化が進む中で、長野県においては「第3期長野県食と農業農村振興計画」を策定し、担い手への農地利用集積を促進することで、中核的経営体が農地の5割余、農産物産出額3,000億円の8割余を担う生産構造を目指しています。
公社は、県農政の補完機関として、市町村、農業委員会、JA、土地改良区等の皆様と連携し、農地中間管理事業及び農地売買等事業により、担い手への農地利用の集積・集約化を進めております。
令和3年度は、農地中間管理事業として、農地の集積（借受）面積2,100ha余、配分（貸付）面積2,800ha余と前年度を上回る実績となり、令和4年3月末の集積ストックは8,200haを超えました。また、農地売買等事業も100haの買入・売渡面積となっております。
令和4年度も、市町村等の業務委託先と連携し、新規集積や農地利用集積円滑化事業等からの移行による担い手への農地集積、農地整備事業との連携、新規就農者や農業参入企業に対する農地確保などに的確に対応し、前年度を上回る事業量を確保することとしております。
県の第3期食農計画の最終年度となります。目標達成に向けて着実に事業推進を図ってまいりますので、皆様方の一層の事業活用をお願いいたします。
令和4年（2022年）4月
公益財団法人 長野県農業開発公社 理事長 北原富裕
沿革
| 昭和45年 | 6月 | 財団法人長野県農業開発公社が設立 |
|---|---|---|
| 12月 | 長野県知事から農地法第3条 ただし書きの規定に基づく農地保有合理化事業を行う法人（農地保有合理化法人）として指定・認可を受ける。 | |
| 昭和48年 | 公社支所を開所 | |
| 平成5年 | 8月 | 『農業経営基盤強化促進法』に定める農地保有合理化事業を行う法人として、位置付けられる。 |
| 平成26年 | 3月 | 長野県知事から「農地中間管理事業の推進に関する法律」第４条に定める農地中間管理事業を行う法人（農地中間管理機構）の指定を受ける。 農地保有合理化法人制度が廃止 |
| 4月 | 公益法人に移行し、名称を「公益財団法人長野県農業開発公社」に改称 | |
| 平成31年 | 4月 | 公社現地機関を事業所に再編統一 |
事業紹介
公社は、長野県における農業農村の維持発展のため農地中間管理事業及び農地売買支援事業により生産意欲のある担い手農業者の農業経営の規模拡大及び農地の集団化・集約化による農用地利用の効率化及び高度化の促進を図り、長野県農業の発展に寄与する。
- 農地中間管理事業に基づく、農地の貸借及び整備並びに管理
- 農地売買等事業に基づく、農地の売買等
- その他農地の保有合理化の目的を達成するため必要と認める事業
組織・機構
組織図
| 事業所 | 担当市町村 |
|---|---|
| 佐久事業所（佐久地域振興局 農業農村支援センター内） | 佐久市、小諸市、南佐久郡、北佐久郡 |
| 上田事業所（上田地域振興局 農業農村支援センター内） | 上田市、東御市、小県郡 |
| 諏訪事業所（諏訪地域振興局 農業農村支援センター内） | 諏訪市、岡谷市、茅野市、諏訪郡 |
| 上伊那事業所（上伊那地域振興局 農業農村支援センター内） | 伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡 |
| 南信州事業所（南信州地域振興局 農業農村支援センター内） | 飯田市、下伊那郡 |
| 木曽事業所（木曽地域振興局 農業農村支援センター内） | 木曽郡 |
| 松本事業所（松本地域振興局 農業農村支援センター内） | 松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡 |
| 北アルプス事業所（北アルプス地域振興局 農業農村支援センター内） | 大町市、北安曇郡 |
| 長野事業所（長野地域振興局 農業農村支援センター内） | 長野市、千曲市、須坂市、埴科郡、上高井郡、上水内郡 |
| 北信事業所（北信地域振興局 農業農村支援センター内） | 中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡 |
アクセス・所在地
〒380-0826
長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3
JA長野県ビル11階
代表・農地部
TEL 026-217-6907／ FAX 026-217-4466
中間管理部
TEL 026-217-7167／ FAX 026-217-7973
アクセス
- JR長野駅から徒歩10分
- 上信越自動車道 長野IC・須坂長野東IC、それぞれから車で30分
- 130台収容の有料駐車場完備