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公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理事業

公社の概要

理事長あいさつ

 長野県農業開発公社は、「農地中間管理事業の推進に関する法律(以下「農地中間管理事業法」)に基づき長野県知事から指定された「農地中間管理機構」として、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の貸借及び売買を行う、営利を目的としない公益法人です。
 農業者の減少と高齢化が進む中で、長野県においては「第3期長野県食と農業農村振興計画」を策定し、担い手への農地利用集積を促進することで、中核的経営体が農地の5割余、農産物産出目標額3,000億円の8割余を担う生産構造を目指しています。
 公社は、県農政の補完機関として、市町村、農業委員会、JA、土地改良区等の皆様と連携し、農地中間管理事業及び農地売買等事業により、担い手への農地利用の集積・集約化を進めております。

 令和2年度は、農地中間管理事業法の改正施行による集積計画一括方式の運用や農地利用集積円滑化事業との統合一体化への取り組み、農地整備事業との連携を進め、農地中間管理事業により農地をお借り(集積)し、担い手へお貸し(配分)する面積が大きく増加し、令和3年3月末ストックは6,200haを超えました。
令和3年度についても、増加する事業量に的確・適正に対応してまいりますので、皆様方の一層の事業活用をお願いいたします。
 また、農業への新規参入や6次産業化への取り組みなどにつきましても農地を通じたコーディネーター機能を有しておりますので、農地流動化の専門組織としてお気軽にご相談ください。

令和3年(2021年)4月
公益財団法人 長野県農業開発公社 理事長 北原富裕

趣旨

公社は、長野県知事より農地中間管理機構の指定を受け、県内の認定農業者の皆様をはじめとする効率的で安定的な農業経営を目指す担い手に対し、農地の集積を支援する行政機関の補完的な役割を担う組織として、長野県が出資して設立した営利を目的としない公益法人です。

沿革

昭和45年 6月 財団法人長野県農業開発公社が設立
12月 長野県知事から農地法第3条 ただし書きの規定に基づく農地保有合理化事業を行う法人(農地保有合理化法人)として指定・認可を受ける。
昭和48年 公社支所を開所
平成5年 8月 『農業経営基盤強化促進法』に定める農地保有合理化事業を行う法人として、位置付けられる。
平成26年 3月 長野県知事から「農地中間管理事業の推進に関する法律」第4条に定める農地中間管理事業を行う法人(農地中間管理機構)の指定を受ける。
農地保有合理化法人制度が廃止
4月 公益法人に移行し、名称を「公益財団法人長野県農業開発公社」に改称
平成31年4月 公社現地機関を事業所に再編統一

事業紹介

公社は、長野県における農業農村の維持発展のため農地中間管理事業及び農地売買支援事業により生産意欲のある担い手農業者の農業経営の規模拡大及び農地の集団化・集約化による農用地利用の効率化及び高度化の促進を図り、長野県農業の発展に寄与する。

1 農地中間管理事業に基づく、農地の貸借及び整備並びに管理
2 農地売買等事業に基づく、農地の売買等
3 その他農地の保有合理化の目的を達成するため必要と認める事業

組織・機構

組織図

情報公開資料

Ⅰ 財務諸表

Ⅱ 規程

Ⅲ 役員名簿

Ⅳ 農地中間管理事業活動方針及び評価委員会の評価・意見等

公社の概要

公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理機構 〒380-0826
長野市大字南長野北石堂町1177番地3
JA長野県ビル11階
TEL  026-217-6907(代表・農地部)
   026-217-7167(中間管理部)
FAX  026-217-4466(代表・農地部)
   026-217-7973 (中間管理部)

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