理事長あいさつ

長野県農業開発公社は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき長野県知事から指定を受けた「農地中間管理機構」として、農地の貸借及び売買を通じ、農地の有効活用を進める営利を目的としない公益法人です。

長野県では、農業・農村の持続的な発展に向け、本県農業政策の羅針盤となる「第4期長野県食と農業農村振興計画（令和5年度～令和9年度）」のもと、地域農業をけん引する中核的経営体を育成し、これらの経営体が農地の利用集積を進めながら、地域の農業生産の大宗を担う生産構造の構築を目指しています。

この実現に向け、公社では、市町村、農業委員会、JA、土地改良区等の皆様と連携し、農地中間管理事業及び農地売買等支援事業により、担い手への農地利用の集積・集約化を推進しています。

おかげさまで令和7年度の農地中間管理事業は、市町村が策定した「地域計画」に基づく農地中間管理事業への取組や、利用権設定等促進事業からの移行を進め、農地の集積（借受）面積が4,761ha余（前年対比255%）、配分（貸付）面積が5,029ha余（前年対比234%）の実績となりました。また、農地売買等支援事業は、買入れが119ha余、売渡しが114ha余の実績となりました。

令和8年度は、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」の施行から3年目を迎える中、引き続き、市町村が策定した「地域計画」に基づく農地中間管理事業の推進や、利用権設定等促進事業からの移行を進め、新規集積事業量の増加を図ってまいります。

今後も、県や市町村、農業委員会、JA、土地改良区等の関係機関とより一層連携を深め、農地の集積・集約化を推進し、本県農業・農村の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。

農家の皆様方におかれましては、是非、公社事業についてご理解いただき、一層のご活用をお願いいたします。

令和8年（2026年）4月
公益財団法人　長野県農業開発公社　理事長　村山一善