土地の種類、農業利用目的ごとに通常の近傍類似地の取引価格を基礎として、その生産力等を勘案して必要に応じ農業委員会の意見を聴いて定めます。
著しく高額なものの買入れは実施しておりません。

農地復元が困難な農地など、買い手の確保困難なときは買い入れを進めることができません。

公社へ農地を売り渡した場合、売主（個人・法人（農地所有適格法人に限る。）に次のメリットがあります。

1. 譲渡所得が800万円まで特別控除されます。（買入協議の場合は1500万円まで）
   （注）農業振興地域の農用地区域内の農用地等（買入協議は農業用施設用地は除く）に限る。
2. 売買の契約手続や登記は公社職員がサポ－トします。
3. 適正な価格で売買できます。
4. 公的機関で安心して取引できます。
   （注）公社の農地売買は手数料がかかります。