農地所有者自ら農地のある市町村農業委員会へ申出をお願いします。
農業委員会は、申出内容を勘案し、農業委員及び農地最適化推進委員が地域の担い手農業者等に対して利用調整に努めています。
公社は農業委員会と連携・協力して調整を進めます。

農業振興地域は農業振興地域の整備に関する法律にもとづき、総合的に農業の振興を図るべき地域として，知事が市町村ごとに指定する地域です。

農業振興地域には，次の区域があります。

• 農用地区域（青地）
  農業利用を確保するため農地以外の利用を制限がされている区域です。
• 農用地区域外（白地）
  農業振興地域内農用地区域外の農地です。

お問い合わせは、農地のある市町村役場農政担当課にお尋ねください。

公社へ農地を売り渡した場合、売主（個人・法人（農地所有適格法人に限る。）に次のメリットがあります。

1. 譲渡所得が800万円まで特別控除されます。（買入協議の場合は1500万円まで）
   （注）農業振興地域の農用地区域内の農用地等（買入協議は農業用施設用地は除く）に限る。
2. 売買の契約手続や登記は公社職員がサポ－トします。
3. 適正な価格で売買できます。
4. 公的機関で安心して取引できます。
   （注）公社の農地売買は手数料がかかります。