公社へ農地を売り渡した場合、売主（個人・法人（農地所有適格法人に限る。）に次のメリットがあります。

1. 譲渡所得が800万円まで特別控除されます。（買入協議の場合は1500万円まで）
   （注）農業振興地域の農用地区域内の農用地等（買入協議は農業用施設用地は除く）に限る。
2. 売買の契約手続や登記は公社職員がサポ－トします。
3. 適正な価格で売買できます。
4. 公的機関で安心して取引できます。
   （注）公社の農地売買は手数料がかかります。

公社は農業委員会等と連携し農地の利用者の掘り起こしを進めています。
思うように買い手がみつからず時間を要する場合があります。
借り受けを希望される農業者と調整が整う場合もあります。
公社は農地の貸借も実施しておりますのでご検討ください。

農業振興地域は農業振興地域の整備に関する法律にもとづき、総合的に農業の振興を図るべき地域として，知事が市町村ごとに指定する地域です。

農業振興地域には，次の区域があります。

• 農用地区域（青地）
  農業利用を確保するため農地以外の利用を制限がされている区域です。
• 農用地区域外（白地）
  農業振興地域内農用地区域外の農地です。

お問い合わせは、農地のある市町村役場農政担当課にお尋ねください。